※1　認可保育所

「認可保育所」は、図のピンク色で示した施設で、各市町村の待機児童数や環境などを考慮して、自治体主導で整備がされます。

地域のニーズに応じて、自治体の子育て支援課などのホームページ上で、

”保育施設を整備する事業者の公募について”

というようなタイトルで公開されます。

職員や保育室の面積基準は、左表のとおりです。

定員は20人以上としていますが、60～90人規模で募集されることが多く、60人以上となると、160坪～の土地を用意できることが理想です。

特に都心部では、まとまった広さの土地を探すのに苦労される方を多くみてきました。

立地、つまり、土地探しが公募の要と言っても過言ではありません。

※２　小規模保育事業

小規模保育事業は、その名前のとおり小規模かつ0～2歳児までを対象として保育事業です。

A型・B型・C型に分かれており、C→Aの順で設置基準が厳しくなっています。Ａ型は認可保育所の基準に近く、C型は家庭的保育事業の基準に近いとも言えます。

自治体主導で行う小規模保育事業の整備は、A型とB型であることがほとんどですので、小規模保育事業で公募申請を検討する場合は、A型の基準を念頭に準備を始めることをお勧めします。

また、A型・B型・C型共通で、保育内容の支援及び卒園後3～5歳を過ごす受け皿の役割を担う園、連携施設の設定を求められています。

ただし、連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、特例措置が設けられていますので、整備する自治体と相談しながら進めます。

保育時間や園児の受入れに関して自由度が高い企業主導型保育園は、保護者が多様な働き方を選択しやすいというメリットがあります。

一方、事業所内保育園は自由度は高くありませんが、一定の保育士数を配置するなど基準として保育の質を保証しているというメリットが挙げられます。

また、これから事業拡大を目指していく事業者様にとって認可園の運営実績は大きなアドバンテージとなるのが実情です。さらに、職員が他の福祉事業の管理者要件で、認可園での実務経験が実績として認められることもあります。

事業所内保育事業と企業主導型保育事業では、職員配置や対象年齢に違いもありますが、事業者様にとっても職員にとっても、最も大きな違いは認可の有無と言えるでしょう。