認可保育所の主な収入源は、“保育料”と国や自治体から交付される“運営費補助金”です。
自治体から認可を受けている認可保育所には、保育する子どもの年齢・人数に応じて補助金が決定され、原則として毎月支払われます。
預かる子どもの年齢が低いほど必要な保育サービスが多いため、一人当たりの補助額が高くなるのが特徴です。
認可保育所が受け取ることができる運営費補助額は、「公定価格」から利用者から支払われる保育料を引くことで求められます。
補助額＝公定価格－保育料
公定価格とは、国（内閣総理大臣）が定める子ども一人当たりの保育にかかる単価で、保育児童の人数、年齢、定員、職員の勤続年数などに応じて変動し、
基本分単価＋各種加算額
を合計することにより算定されます。
基本分単価とは、子ども一人を保育するために必要な月額費用です。
事務費（人件費＋管理費）と事業費を、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分・保育必要量別等の区分に応じて設定されます。
定員区分については、定員が大きくなるほど単価が下がる構造になっています。
年齢区分は子どもの年齢が低いほど保育にかかる費用が高いため、単価が上がります。
それぞれの保育所のサービスや取組み内容に応じて補助金に加算がされます。
職員の処遇改善や療育支援、休日保育、給食、送迎などに対して加算されます。